ほとばしる活力、そして創造力（環境・経済）

政策の提案はこちら

【参考】

よこはま自民党が検討中の政策案（作成中）です。（2023年～2027年）

この項目以外に、取り組むべき政策案を募集します。

・保土ケ谷のゴミ処理工場や西谷浄水場の再整備は、最新の脱温暖化設備を導入するとともに、環境学習機能を充実させます。

・横浜を舞台にした映画・ドラマ・アニメ・TV撮影などに「横浜フィルムコミッション」を戦略的・積極的に活用し、都心部・郊外部を問わず横浜の魅力を全国・世界に発信し誘客に繋げます。

・「YOXO BOX」、「I TOP横浜」など、着実に進む横浜のイノベーション/インキュベーション環境をさらに拡充し、日本一起業しやすい都市・横浜を世界に発信するとともに、世界に挑戦するスタートアップ企業の支援を強化します。

・「ウィズコロナ社会」を前提に、観光/シティプロモーション戦略を再構築します。インバウンドや国内旅行需要を取込むため、MICE誘致、観光客の回遊性の向上、創造的イベントの活用、市内各地の歴史的建造物や山手の洋館への宿泊体験や、夜の魅力を高めるショービジネスや飲食店の充実などで、横浜に「泊まる」観光施策を推進します。

・JAMSTIC海洋研究開発機構が拠点を構える都市間ネットワークである海洋議員連盟などを通じて、物流・経済・観光・環境・マリンレジャー・生物多様性・水産資源といった様々な観点からイノベーションを進め、鶴見区から金沢区に至る港湾区域の機能をそれぞれの目的に応じて拡充・再整備を行い、海洋都市横浜の魅力を高めます。

・「横浜の農産物は新鮮で美味しい」という真のブランド化を目指して、循環型社会や脱炭素社会を見据えた質の高いスマート農法や垂直農法を支援し、観光農園を普及させて『農』による横浜の新たな魅力を発信します。

・地域に根ざす商店街が自らの創意工夫で行う事業・活動を支えるとともに、大手資本との協働や、デジタル地域通貨の導入などで、地域内の経済循環を促進します。

・中小企業・小規模事業者のスムーズな事業承継や経営資源のマッチングを進め、時代の変化に即応できる経営基盤の強化や活性化を図ります。

・パリ協定1.5℃目標達成に必要な「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、横浜が日本をリードします。「横浜脱炭素条例」のもとサーキュラーエコノミー推進、民間イニシアティブの後押し、再生可能エネルギーの導入促進、ZEB認証などの民間ビル/住宅の省エネ化などを進めます。

・マイクロプラスチック排出・汚染を止めるため、令和元年の「よこはまプラスチック資源循環 アクションプログラム」を検証し、国内外の自治体とも連携して対策を進めます。

・「令和の開港」として横浜が日本の宇宙の窓の一つとなり、宇宙ビジネスの集積や、子どもの宇宙に向けた夢を育む拠点を目指すなど、、新たなビジネスにチャレンジする市内企業を支援し市外企業を誘致します。

・NFTを活用し、一般人が入れない施設から撮った写真、横浜市歌やファンファーレ、各学校の校歌などに、新たな価値を創造し、ふるさと納税の返礼品とするなどで市の収入増を図ります。

・国際園芸博覧会（花博）上瀬谷実施で、自然と人間が調和した横浜の姿を世界/全国に発信するとともに、跡地の有効活用を検討します。

・経済安全保障を踏まえつつ、業態・規模・税制優遇・企業間や研究機関とのネットワーク・人材交流など総合的な戦略を整え、企業誘致策を推進します。

・AIセンサー等を利用してゴミ集積場毎のゴミの量、種類別等のデータを収集し、効率的な収集、分別、再資源化、発電など、新たな仕組みの構築を目指します。

・市街化調整区域や漁港内で、農畜産物や水産物の直売所や加工所、飲食店などが一体となった６次産業の展開を可能として、大都市横浜の特性を生かした地産地消を推進します。

・EV車普及を促すため、遊休バスベイや公道のパーキングメーター、電柱や集合住宅の空き駐車場の活用など様々な可能性を追及して、充電設備を市内全域に広めます。

・森林環境譲与税を活用し、国産木材を学校・保育園をはじめとした公共建築に積極的に取り入れます。民間建築物に対しても規制緩和・補助金等を検討し、木材利用の促進により日本の樹林地を守り育てます。

・住宅や公共建築物、ビルなどの省エネ化、高断熱材の使用、PPA（電力販売契約）を進めます。

・住民の生活を支える自治会・町内会館の新設や建て替えのタイミングに合わせ、省エネ・再エネ設備の導入や蓄電池の配備などによる「スマート自治・町内会館化」を目指します。

・横浜型地域貢献企業認定、よこはまグッドバランス賞、横浜健康経営認証、横浜 市 SDGs 認証制度”Y-SDGs”の全てを取得した企業に贈られる横浜グランドスラム企業表彰を受ける企業数50社を目指し、人に優しく地域・地球に優しい企業を応援します。

・第9回アフリカ開発会議や、COPなど、市民が参加できる大型国際会議を誘致します。