市民に結びをもたらす身近な行政（行財政）

現在、65歳以上の年金受給者は、原則年金から介護保険料、健康保険料(75歳以上は後期高齢者)、住民税、所得税が特別徴収されます。しかし、基礎年金を繰り下げしている方には特別徴収ではなく、普通徴収で払わなければならないこと、介護保険料の本徴収開始が10月からであることからこの時期に徴収保険料が変わる(それまでは仮徴収)等、行政運営上の理由から市民にはわかりにくい状況があります。また、年金が年金事務所、介護保険と、健康保険、住民税が横浜市、所得税が税務署と管轄が違うことから、市民は相談や問い合わせをするための窓口がわからず、結局たらい回しになる状況があります。

この点を解決するために横浜市行政総合相談窓口(コールセンター含む)をあらたに設置することを提案いたします。